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【特定技能外国人】 適正・円滑な受け入れへ／建設技能人材機構が設立
2019/04/02業界動向
建設メール
改正入管法施行に伴い新たな在留資格「特定技能」が開始されることを受け、建設分野で特定技能外国人の受入業務等を行う新法人「一般社団法人建設技能人材機構」（JAC、才賀清二郎理事長）が1日に設立された。〝オール建設業界〟の協力により受入事業を進めるため、20団体の正会員と賛助会員1団体が参加している。専務理事には森下憲樹氏が就任した。
設立総会で才賀理事長は「外国人の適正で円滑な受け入れを実現するためには、それぞれの団体が互いに協力して事業を実施していく必要がある。この事業が良くなることで、外国人だけでなく日本人の労働者も（処遇が）良くなると思っている」とし、協力を呼び掛けた。
同機構では今後、同一労働・同一賃金、公正な競争環境の確保などの原則の下、日本の建設業界を代表して透明性の高い特定技能外国人受入事業を実施することになる。
正会員は▽日本左官業組合連合会▽情報通信エンジニアリング協会▽日本型枠工事業協会▽全国建設室内工事業協会▽日本室内装飾事業協同組合連合会▽日本機械土工協会▽日本基礎建設協会▽全国基礎工事業団体連合会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽日本建設機械レンタル協会▽全国圧接業協同組合連合会▽日本建設インテリア事業協同組合連合会▽全国鉄筋工事業協会▽日本推進技術協会▽全国建設業協会▽日本建設業連合会▽日本道路建設業協会▽日本建設躯体工事業団体連合会▽全日本瓦工事業連盟▽日本発破工事協会―で、日本建設機械施工協会が賛助会員となる。
2019年度事業計画では、行動規範の策定と適正な運用、諸外国における教育訓練、技能評価試験の実施、特定技能外国人に対する職業紹介、建設技能者の確保等に関する調査研究、広報・啓発などの各事業を行う。
なお同機構は設立後、改正入管法を根拠とする国土交通大臣告示に基づき「特定技能外国人受入事業実施法人」として、登録申請を行っている。
