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【公共建築工事】 標準仕様書改定で生産性向上に配慮
2019/04/04建設時事
建設メール
国土交通省は3年ごとに見直しを行っている「公共建築工事標準仕様書」などを改定し、4月から適用する2019年版をホームページで公表した。現場の生産性向上につなげるため、受注者からの工法提案について生産性向上等に有効な提案も可能としたほか、工事書類簡素化に伴い「書面の書式」を監督職員の指示から、監督職員との協議に見直した。「鉄鋼面における錆止め塗料」に関しては、現場塗装に加え工場塗装も選択可能としている。
地球環境への配慮では、一般証明器具を全てLEDとした。また施工品質の一層の確保に取り組むため、既製コンクリート杭および鋼杭地業における品質確保へ施工管理技術者の配置を追加。改修部分に石綿、鉛といった有害物質を含む材料が使用されていることを発見した場合の対応も明確化した。
さらに今回、関連する基準等を改定するとともに、建築物解体工事共通仕様書について6年ぶりに見直しを図った。
同仕様書は公共建築工事で使用する材料、工法などの標準的な仕様を示したもの。多くの地方自治体や民間企業が活用しているため、改定内容を地方自治体等にも周知した。今後も各種説明会や公共建築相談窓口などを通じて普及・促進に努めていく。
