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【インフラシステム】 海外展開計画で水、防災、道路戦略も
2019/04/05建設時事
建設メール
国土交通省はインフラの海外展開を強化する上で重要となる施策を明確化にした「インフラシステム海外展開行動計画2019」を決定した。新計画では、昨年度に策定した鉄道、港湾、空港、都市開発・不動産開発、建設産業の分野別戦略を最新の情報に更新するとともに、新たに水、防災、道路について戦略を策定。また各分野別に市場の動向や日本の強み・弱みを整理し、今後の海外展開と具体的な取り組みも記載している。
防災分野に関しては、ダム再生、危機管理型水位計、水位情報システムの促進に加え、住宅、建築物、橋梁、空港、港湾の耐震・免震技術を海外展開していく。
道路分野では、全体構想段階からの戦略的な案件発掘や海外道路PPP案件の形成、国や高速道路会社が率先して現地企業と連携促進するなど積極的な情報収集・情報発信を図る。
建設産業分野においては、中堅・中小建設業海外展開推進協議会を通じた海外展開に取り組む中堅・中小建設企業の裾野を拡大する。
地域・国別で今後3～4年に注視すべきプロジェクトとしては83件を選定した。昨年度から18件削除した一方で、新たに18件を追加した。削除した18件のうち、10件は日本の企業が受注した。
