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【建設経済レポート】 生産性向上で技術者・技能者不足解消を
2019/04/19業界動向
建設メール
建設経済研究所は「日本経済と公共投資」に関する最新レポートにおいて、建設技術者数および技能労働者数の需給ギャップ分析を初めて行い、技術者・技能者ともに将来の不足が見込まれる中で、生産性向上が不可欠であることを示した。
今後の経済動向が「経済再生ケース」となった場合、建設技術者数が近年10年間の動向が続くと仮定すると、2015年実績のまま生産性向上が行われなければ、建設技術者（全産業）が最大で約7万6300人不足すると予測した。経済が「ベースラインケース」となった場合でも、生産性が15年実績のままであれば、土木建築サービス業および全産業では20年から、建設業では25年から、それぞれ建設技術者不足が見込まれ、全産業で最大約4万5600人不足する見通しだ。
ただしi－Construction導入により25年までに建設現場の生産性を2割向上させる国土交通省の取り組みが目標を達成することで、不足は解消されるとした。電気・電子・電気通信技術者（建設業）に関しては、いずれの場合でも不足は生じない見込み。
一方で建設技能労働者については、経済動向が「経済再生ケース」の場合、25年度で24・9万人～38・7万人の不足、30年度には34・3万人～56・0万人の不足を予測。経済が「ベースラインケース」の場合でも25年度で17・6万人～27・2万人の不足、30年度には24・6万人～39・4万人が不足すると推計した。同研究所では「今後一層の担い手の確保・育成とともに、生産性の向上が必要」としている。
なお今回の分析に当たっては、15年の国勢調査における産業小分類別および職業小分類別のデータを用いた。
