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【インフラ維持管理】 休日賃金の計上方法検討も
2019/05/16建設時事
建設メール
国土交通省は、地域のインフラを適切に維持管理していくための入札契約方式など発注者の取り組みを協議する有識者懇談会の本年度初会合を15日に開き、維持工事における積算方法や入札契約方式の改善に向けた議論を行った。国交省は今回、週休2日交替制モデル工事の試行を通じた課題の把握や休日賃金の計上方法検討、維持工事と災害協定の一体化を入札契約方式の選択肢の一つとすることなどを提案した。
「24時間・365日の対応が求められる」「小規模補修にとどまり利益を出しづらい」など業務負担が大きい維持工事や災害復旧工事に対して、国交省では本年度から週休2日交替制モデル工事の試行を決めた。現場閉所が困難な工事でも週休2日の確保を促すため、現場に従事した全ての技術者・技能労働者の休日確保状況に応じて変更時に労務費を補正する。試行工事の中で技術者・技能者の休日取得の確認方法や交替制に取り組む上で労務費以外に増加する経費の実態を検証する考え。
一方で大規模災害時などには休日返上で応急対応が求められる可能性があるため、休日の賃金の計上方法も検討する。委員からは別単価の必要性を指摘する声に加えて、夜間作業が増えるといった事情もあるため「国民の理解をもっと進めていかなければならない」との意見が出た。
また受注する魅力の向上や継続性・人材育成への配慮といった維持・災害復旧工事の課題への対応に当たり、①維持工事における災害協定締結者や一般土木工事受注者の加点②維持工事と災害協定の一体化（災害協定締結者を競争参加要件化）―を入札契約方式の選択肢として示した。さらに維持工事を発注する際に、価格等の競争性を担保した上で、災害協定を締結した企業の中から受注企業を決定する方式も提案した。
平常時・災害時の地域インフラを支える体制確保の課題は地域によって異なるため、実情を踏まえて各事務所で選択できるように、課題を抱えるモデル事務所において入札契約方式の選択肢の一つにする考え。2020年度からの試行を想定している。委員からは「災害復旧は、どの程度の災害を想定するのか慎重に検討する必要がある」などの指摘があった。
