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【自民党総務会】 品確法改正案を全会一致で了承
2019/05/22建設時事
建設メール
自由民主党の総務会が21日に開かれ、公共工事品確法改正案の内容が全会一致で了承された。これにより党内手続きは完了となり、今後は建設業法および入札契約適正化法の改正案と合わせた「新担い手3法」として、国会審議を経て、6月の早い段階での成立が見込まれる。
総務会では、伊藤忠彦国土交通部会長が経緯を話し、公共工事品質確保に関する議員連盟・品確法改正プロジェクトチームの足立敏之座長代理が法案の内容を説明、同議連の野田毅最高顧問が補足発言を行った。
足立座長代理は、全国的な災害の頻発や働き方改革の促進が急務となっていることを踏まえ、将来にわたる公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成・確保を図るため、議員立法による改正を行うことを説明し、理解を求めた。
今回の改正案では、災害時の緊急対応の充実強化として、緊急性に応じて随意契約等の適切な入札・契約方法を選択することや、建設業者団体等との災害協定の締結など災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備を発注者の責務として規定する。
また適正な工期の設定や公共工事の施工時期の平準化のための債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定など、働き方改革への対応も規定する。
さらに情報通信技術の活用等を通じた生産性向上への取り組みを、受発注者の責務とする。
他にも調査・設計の品質確保を図るため、公共工事に関する調査等についても公共工事と同様に広く同法の対象として規定することにしている。
