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【日建連の受注調査】 4月は前年比26・2％減
2019/05/27業界動向
建設メール
日本建設業連合会（日建連）は27日、2019年4月の会員企業97社の受注調査結果を公表した。受注額総額は7750億円で前年同月比26・2％の減。これは前月の受注総額が4兆円と、10月の消費税増税を見越して前倒しで契約した影響と見られる。
4月の発注者別の内訳を見ると、国内では民間は5930億円（前年同月比18％減）、官公庁は1660億円（同44・2％減）だった。
発注者別では、民間の製造業は工場建設も少なく、輸送機械とその他が増加したのみ。非製造業では事務所建設が振るわず、特に不動産業で42・4％減、サービス業で34・6％減と大幅に減少した。
官公庁は、国の機関は国が65・3％減で、これは昨年度の福島中間貯蔵施設整備等の反動減によるもの。政府関連企業では高速道路建設費の減少が影響し、61・3％減となった。逆に大型庁舎建設などで都道府県が36・7％、市区町村は100・1％増加した。
工事別では建築の受注総額が5185億2600万円で前年同期比14・4％減、土木は2562億9900万円で42・3％減。
地域ブロック別では、全地区減少だが、東北（70％）、北陸（24・8％）、近畿（39・3％）の減少が目立った。
