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【ICT活用工事】 18年度に直轄土木は1105件で実施
2019/06/26建設時事
建設メール
国土交通省がまとめたICT活用工事の実施状況によると、2018年度の直轄土木工事ではICT施工の実施対象公告件数1948件のうち、約5割の1105件で実施した。都道府県・政令市ではICT土工の公告件数が2297件、実施件数は508件となり、前年度比で大幅に増加している=表参照=。 直轄工事におけるICTの実施件数の内訳は、土工が960件、舗装工が80件、浚渫工が57件、18年度から新たに開始した浚渫工（河川）が8件となった。
ICT活用工事は16年度の土工を皮切りに主要工種から順次、基準類の整備が進み適用が拡大。19年度からは「ICT地盤改良工」「ICT法面工」「ICT付帯構造物設置工」でも適用することにしている。さらに国交省直轄事業における工事の大部分でICTを活用する「ICT－Full活用工事」に19年度から取り組むなど、積極的に3次元データやICT等の新技術活用を促進する。
また18年度にICT活用工事を実施した都道府県・政令市は57団体。内訳は46都道府県と11政令市で、未実施の熊本県では19年度から試行工事を開始している。
国交省では本年度から「i－Constructionサポート事務所」を全都道府県に設置するなど、地方自治体や地域企業の取り組みの支援強化に乗り出しており、今後もさらにICT活用工事の実施件数が増加する見通しだ。
