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【就任インタビュー】 建設技能人材機構・才賀清二郎理事長／制度の普及促進へ一致団結を
2019/07/17インタビュー
建設メール
建設分野における特定技能外国人受入事業実施法人である建設技能人材機構（JAC、東京都港区）の才賀清二郎理事長（建設産業専門団体連合会会長）は、制度のさらなる周知や審査の迅速化など新たな制度の普及促進に向けて、建設業関係者が一致団結して取り組む必要性を強調する。現在の活動状況と今後の見通しを聞いた。 ◇ ◇ ◇
4月に発足したJACは本格的な業務を実施する環境を整備するため、7月から新事務所へ移転し、現在は常勤の役職員14人体制で活動している。6月20日の時点で正会員が22団体、賛助会員は1団体および18建設企業となった。
6月下旬には国土交通省および専門工事業団体と一緒にベトナムを訪問し、試験実施会場の候補地となるハノイとホーチミンの5つの大学を視察するなど、着々と受け入れ準備を進めている。海外での試験に向けて才賀理事長は「年度末にベトナムとフィリピンで技能試験を実施する予定。ベトナムでは視察した5校を中心に業務提携を結ぶことを当面の目標とし、教育訓練と試験を実施していきたい。フィリピンについては試験実施会場との契約を結ぶことを当面の目標にしている」との見通しを示す。また建設分野において本年度の受け入れ対象技能となる11職種に関係する専門工事業団体の協力を得て、教育プログラムの策定や資機材等の準備にも取り組む姿勢を見せる。
今後、受け入れる特定技能外国人が適正に現場で従事してもらうためには「4月の総会で決議した『建設業界共通行動規範』を関係者が順守していくことが大事」と指摘。加えて「日本の建設現場での就業経験がない外国人に対しては業務従事前に必要な安全衛生教育を徹底的に仕込まないといけない」と強調する。制度を正しく理解してもらうための周知も重要であるとし、JACの職員が各地へ足を運んで制度の概要を説明するなど、さらなるPRに努める考え。
国内人材を含めた建設業の担い手確保・育成にも力を注ぐ。「JACとしては同一技能同一賃金を考えている。日本人が週休2日制ならば外国人も週休2日制。それから月給制にして社会保険にも加入させる。日本人と対等な処遇にしなければ、外国人もいなくなり、日本人も入ってこなくなる」とし、日本人・外国人を問わず技能者の処遇改善につなげたいと話す。
円滑な事業の実施へ審査などを迅速化する必要性にも言及し「行政、JAC、専門工事業団体などが全体的にスピードアップして取り組んでいく必要がある。建設業に携わる人たちが一致団結してやらなければならない」と訴えた。
