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【建コン協】 業務平準化を要望へ／地方ブロック意見交換会で
2019/07/19業界動向
建設メール
建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は、国土交通省地方整備局や地方自治体との地方ブロック意見交換会において、本年度は業務の平準化などを要望する考えを明らかにした。
改正品確法で調査・設計業務が対象に位置付けられたことや労働基準法の改正を好機と捉え、働き方改革を加速化していくとした上で、◇担い手確保・育成のための環境整備◇技術力による選定◇品質の確保・向上－を建設コンサルタントの要望と提案の趣旨として交換会に臨む。
働き方改革の推進では、ゼロ国債や2カ年国債などを活用したケースを紹介するなど、業務・納期の平準化を求める。災害対策については、災害発生時に既往業務の効果的な業務中止命令と工期延期の実施、管理技術者交代要件の緩和を行うことにより、災害応急対応に集中して従事できるよう要望する。さらには、調査基準価格の引き上げや前金払制度の適切な活用・改善、シニア人材活用のための制度改善、地方におけるプロポーザル方式導入などを要望する。
意見交換会に当たり高野会長は、改正品確法で建設コンサルタントの業務が位置付けされたことに触れ「法律の裏付けを持って要望ができるのは、今までとは違う状況。これを機に働き方改革をより進めていきたい」との姿勢を見せている。
意見交換会は16日に行われた中部地区を皮切りに東北（7月22日）、九州（8月5日）、北海道（8月7日）、中国（8月21日）、四国（8月27日）、北陸（9月5日）、近畿（9月9日）、関東（9月10日）と全9地区で開催される。
