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【8月の建設業倒産】 3カ月ぶり減少し低水準／東京商工リサーチ
2019/09/10業界動向
建設メール
東京商工リサーチは2019年8月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は113件で前年同月比10・3％減。3カ月ぶりに前年同月を下回った。また8月としては過去30年で2番目の低水準だった。負債総額は84億5900万円（同49・5％減）で8月としては過去30年で最少だった。負債額別では1億円未満が109件。10億円以上の大型倒産は無かった。
業種別では、中分類で総合工事業50件、職別工事業41件、設備工事業22件の内訳。小分類では土木工事15件、建築工事と管工事業が14件、とび・土工・コンクリート工事業11件、木造建築工事業と床・内装工事業10件の順だった。
原因別では、受注不振（販売不振）が81件（前年同月比2・5％増）で全体の7割を占め、既往のシワ寄せ（赤字累積）が17件、事業上の失敗4件と続いた。
従業員数別では最多が5人未満の84件。5人以上10人未満が19件だった。この結果、10人未満の小・零細企業が103件で9割となる。
今後については「10月の消費増税や一服感のある東京五輪関連などの先行きの不安は尽きない。また長時間労働是正や就業環境の改善に応えるだけの経営体力を備えていない企業は多く、同業者間での優劣が一層鮮明になることが予想される」としている。
なお、帝国データバンクが発表した8月の建設業の倒産件数は100件で、総合工事業は増加したものの、職別工事業と設備工事業が前年同月比で2桁減少したこともあり、同比20・0％減となった。
