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【国土交通省就任インタビュー】 大臣官房技術審議官 東川直正氏「働く人の処遇改善を」
2019/09/11インタビュー
建設メール
国土交通省大臣官房の東川直正技術審議官は「建設産業に携わる人の処遇改善と、生産性を向上させて労働環境を変えていく。国民全体が現場で働く人たちへ感謝し、報われるようにしたい」と就任の抱負を語る。 現場の働き方改革のうち週休2日制に対しては「休日は給与と並ぶ大きな処遇。週休2日制は直轄工事で約6500件を手上げ方式で実施しているが、実際にやっているのは約3100件。年間で1万件程度の発注がある中で、どうやって手上げ方式にするのかが課題。本年度からは現場閉所が難しい維持工事で技術者の交替制を試行しており、週休2日制が100％までできるように頑張りたい」と意欲を見せる。
生産性向上につながるICT施工は「進んできている印象を受けるが、課題はある。一つ目は維持修繕など土工以外の工種に広がりがない。二つ目は土工でも規模が小さいものは、他の工種も含めて広がっていない。三つ目は測量等から工事、維持管理までが（3次元データで）つながっていないので、BIM／CIMにより事業の上流から下流まで一体とする取り組みを進めている。それ以外に平準化やプレキャスト化、新技術も行っているが、まだ努力が必要」との考えを示す。また「国交省としてはICTを活用した現場に変えるための基準を作り、きちんと利益も出るような積算の基準に変えていく。中小工事でもこれが基本だと思うが、そのための設備投資に対する支援として、他省庁の制度の情報を収集し、提供していきたい。業界から意見があれば、われわれの方から制度を変えてもらえるように伝えていく」とした。
発注者共通のルールとなる品確法運用指針の改正に向けては「災害時の緊急対応と測量・調査・設計、i－Constructionも書き込めるところは書き込みたい。年内の改正を目標に意見照会を行っており、地方公共団体が使いやすいものを目指す」としながら「国交省は産業行政と発注行政の両面があるので、連携して都道府県・市町村に運用指針を浸透させたい」と話す。
さらに「技術者は言うまでもなく技能者も含め働いている人の処遇改善が目標。その解決策の一つが建設キャリアアップシステムだと省を挙げて言っている。まだ始まったばかりなので、よく実態を把握した上で産業行政と発注行政で議論しながら普及方策を考えていく必要がある」と述べた。
【略歴】とがわ・なおまさ
1989年京大大学院工学研究科修了、建設省採用。国交省近畿地方整備局道路部長、関東地方整備局企画部長を経て、国交省道路局国道・技術課長を経て本年7月9日付で現職。55歳。大阪府出身。
