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【国土交通省概算要求】 〈水管理・国土保全局〉事前防災対策の加速化図る
2019/09/12建設時事
建設メール
国土交通省水管理・国土保全局の2020年度予算概算要求では、気候変動による豪雨の頻発化・激甚化を見据えた「事前防災対策」を加速化するなど、対前年度当初比1・18倍となる1兆735億円を要望した。
治山治水の関係では、頻発化・激甚化する水害に対する治水安全度の向上を図るため、放水路やダム等の整備、土石流、土砂・洪水氾濫等に対する砂防堰堤、遊砂池などの事前防災対策を重点的に実施する。
また施設の長寿命化計画に基づき、更新などのコスト縮減を図るため「状態監視保全」や「事後保全」の維持管理へ転換する。さらに施設更新時に高耐久性の部材や無動力化の採用等により、トータルコストの縮減と省人化を図る。
下水道事業関係では、事前防災の観点も含めた浸水対策の推進、効率的な整備による未普及地域の早期概成、広域化・共同化やPPP／PFIの活用等による事業運営の効率化、革新的な新技術の実証などを行う。
主な新規事項では、ダム再生事業の推進へ利水ダムの治水協力等に関する支援制度とともに、水力発電を減少させないため、他ダムで同等の発電機能を確保（現物補償）する制度も創設。大規模災害等への備えでは、土石流等が発生した渓流における二次災害防止について、現行の「災害関連緊急事業」を拡充し、迅速に工事着手できるようにする。新規事業では、藤原・奈良俣再編ダム再生事業と大町ダム等再編事業の建設事業への移行を計画している。
他にも重点政策として高度経済成長期に整備した施設の計画的な大規模更新、下水道事業の持続性の向上、防災・減災Society5・0社会の実現などに取り組む。
