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【赤羽国交相会見】 新3Kの建設業界に／緊急対策の検証を
2019/09/13インタビュー
建設メール
国土交通省の赤羽一嘉大臣は専門紙向けの就任会見を開き、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策について3年間の効果の検証が必要としたほか、建設業における働き方改革に向けて「新3K」の業界を目指す考えを示した。 社会資本の整備・維持管理に関しては「社会資本整備や公共事業は、かつて無駄な事業という批判を受けた時代もあったが、近年は頻発する激甚災害で被害を最小化できない状況が続いていることを経験しながら社会資本を整備する、老朽化を未然に予防していくということは国民の命と暮らしを守ることにつながると思う。そうしたことを進めていくことが、特に地方の地域経済を実は支えていくことにつながる」と強調した。
防災・減災、国土強靱化対策については「（昨年の豪雨で被災した）倉敷市真備町もそうだが、一級河川の国直轄と支流の県直轄の一級河川の合流地点から逆流するような状況では、当然ながら国と県の対策を一緒になって集中的にやらないといけない。国の計画と地域の計画を計画的に、また何を最終地点にしているかを合わせる必要がある。限りある財源なので効果的に使わないといけない」と説明。3か年緊急対策後にも言及し「3年間で全部決着が付くかといえばそうではない。今、老朽化しているものが3年間で全て改善するわけではない。不断の見直しをしていかなければいけないし、3年間で行ったことが本当に効果的なのかどうかも常に見直す必要がある」と話した。
建設業に対しては「国土づくりの担い手でもあり、地域の担い手でもある大変重要な産業であるが、若い世代の入職、業界に入って来る数が少ないし高齢者も増えていく。マンパワーも足りないが、匠の部分の継承できないのではないかと深刻に考えている」と認識している。公共工事設計労務単価は7年連続で上がったものの「現場の一人親方の職人の賃金までどれだけ上がっているのか。まだまだ課題があると思っている」とした。加えて「最近の若い人は週休2日でなければ駄目。昔の3Kではなく、これからは給与・休暇・希望という新3Kの業界にしていけるかが大切。新・担い手3法の適切な運用を通じて適正な工期による契約の締結、施工時期の平準化というものを、国だけではなく官民挙げて推進していけるようにしたい」と意欲を見せた。
