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【中建審総会】 入契法適正化指針の改正案を了承
2019/09/17建設時事
建設メール
中央建設業審議会（中建審）の総会が13日に開催され、国土交通省が提示した入札契約適正化指針の改正案が了承された。
改正案では、▽施工に必要な工期の確保▽施工時期の平準化の推進▽その他、品確法の改正等を踏まえた反映―として必要な事項を追加した。
工期の設定に係る考慮事項では、工事の規模および難易度等に加え、公共工事に従事する者の休日、準備期間、後片付け期間、降雨日等の作業不能日数などを規定する。
また施工時期の平準化を図るため、計画的な発注や中長期的な発注見通しの作成・公表、繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定などの措置を講じることを求める。
さらに品確法改正を踏まえ、災害時における緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用、工事検査等における情報通信技術の活用等の事項を追記するとともに、担い手確保のための処遇改善の取り組みなども加える。働き方改革への対応では、各発注者に対し公共工事における建設キャリアアップシステムの活用促進を求めていく。
委員を務める日本建設業連合会の宮本洋一副会長は「工期の確保や施工時期の平準化等について具体的に決めていただいたとことは大きな前進。特に工期の確保は、休日の考え方、準備期間、後片付け期間、作業不能日などを設定したことで、適正工期の検討にも生きてくるのではないか」とした。また施工時期の平準化では「できれば中長期的な計画や発注見通し等の策定・公表をお願いしたい」と要望した。
適正化指針の改正案は10月上旬の閣議決定を目指している。国、地方自治体、特殊法人等の発注者は同指針に従って必要な措置を講ずる努力義務がある。
