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【積算基準改定】 復興係数・歩掛の施工実態を調査
2019/09/19積算・資格news
建設メール
国土交通省は、来年度の土木工事標準積算基準書の改定に向けた調査を進めている。施工の実態を把握するため、8月から10月にかけて諸経費動向調査を、9月と10月には公共事業労務費調査および東北3県や熊本県などの被災地における歩掛調査を実施する。
注目は東日本大震災や熊本地震など「復興係数・復興歩掛」が導入されている被災地の施工実態の調査だ。東日本大震災は復興・創生期間が2020年度まで、熊本県の復旧・復興4カ年戦略は本年度で計画期間が終了する見通しであり、工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足に伴う施工効率低下の改善が見られれば復興係数等の措置が役割を終えるため、被災地の現状が焦点になる。
他にも週休2日の補正係数やICT施工に係る積算基準などの実態が注目される。
積算基準は例年、年度末に改定しており、本年3月には▽ICT施工のさらなる普及に向けた小規模施工の区分新設▽新技術導入等に要する経費を踏まえた現場管理費の改定▽週休2日に取り組む際の必要経費の計上▽熱中症対策につながる補正の導入―などを行った。
