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【関東ブロック発注者協】 18年度全国統一指標調査で大半は最新単価適用
2019/09/20建設時事
建設メール
関東ブロック発注者協議会は、品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標調査の2018年度調査分の結果を明らかにした。単価の更新頻度は大半の発注機関で最新単価を適用していることが判明した。設計変更ガイドラインの策定状況は約6割の県では市町村の半数以上が未策定だが、ほぼ全ての自治体で必要に応じて設計変更が実施されている。
調査対象は国17機関、特殊法人等25法人、1都8県、5政令市、415市区町村の471機関。全国統一指標では①最新の積算基準の適用状況および基準対象外の際の対応状況（見積もり等の活用）②単価の更新頻度③設計変更ガイドラインの策定・活用状況④設計変更の実施工事率⑤平準化率―を調査。
単価の更新頻度は、ほとんどの発注機関で最新単価を適用し、半数以上の県で全市町村が最新単価を適用している。
設計変更ガイドラインの策定状況としては、都県単位でばらつきがあり、全体的に低い状況。ただ市区町村では、設計変更ガイドラインを策定・活用した機関の割合が増加している。
設計変更の実施工事率は国が9割程度、特殊法人等・都県・政令市は7割程度、市区町村については5割程度となっているが、全般的に市区町村の取り組みは増加傾向。
平準化率に関しては、国・特殊法人等が稼働件数で0・8程度、稼働金額で0・9程度、都県・政令市は稼働件数で0・7程度、稼働金額で0・8程度、市区町村については稼働件数で0・5～0・6程度、稼働金額で0・6～0・7程度となっている。
