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【建設資材需要】 安定供給へ関係機関が情報交換
2019/09/30建設時事
建設メール
国土交通省は、国や関係資材団体による本年度の建設資材需要連絡会合同会議を9月30日に都内で開き、建設資材の安定供給に向けた需要動向や資材業界の業況について情報交換を行った。
冒頭、国交省建設市場整備課の小笠原憲一課長は、昨年の地震や豪雨、本年度も8月の前線を伴う大雨や台風15号で被害が発生したことに触れ「地域を支える建設業の重要性をあらためて認識した1年であると思う」としながら、安定的な資材の供給を通じて被災地の復旧・復興が支えられていることに感謝した。また今後も突発的な自然災害に応じた需要が発生する可能性があるため「本連絡会や地方ブロックごとの連絡会による連絡を密にし、きめ細やかな情報共有を通じた対応を図ってまいりたい」と説明。会議の内容について、それぞれの立場で周知することを要請した。
国交省が8月に発表した2019年度の建設投資見通しは前年度比3・4％増の62兆9400億円。これを受けて公表した19年度主要建設資材の需要見通しでは、前年度比でアスファルトが4・7％増、木材が3・4％増、セメントが3・3％増、骨材が3・1％増、生コンクリートが2・9％増、普通鋼鋼材が2・3％増となり、6資材（9品目）全てで増加すると予想している。
なお会議には日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、日本道路建設業協会、建設物価調査会、経済調査会の関係者も出席した。
