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【全建調査】 市区町村は4年前から改善進まず／運用指針アンケート
2019/10/02業界動向
建設メール
全国建設業協会（全建）は2日、改正品確法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の運用状況等に関するアンケート調査結果を公表した。調査は7月から8月にかけて実施したものだが、6月に改正された品確法の運用指針等への提言・要望へ向けたデータとするため、2015年度の調査と比較を実施。依然として市区町村での未改善が多いという結果が出ている。
アンケートは45都道府県建設業協会と982会員企業から回答を得た。各発注者が14年度改正の品確法および運用指針に対し適切な対応がなされているかと、会員企業の現状を15年度の調査と比べている。
都道府県建設業協会からの回答では、発注見通しの公表状況、予定価格の状況、工期設定、発注者体制についての結果が示されたが、いずれも国土交通省、都道府県では9～8割が「改善」としているのに対し、市区町村では3～6割が「未改善」とした事項が多い。
会員企業からの回答では、地方建設業者の厳しい状況が浮き彫りとなっている。
各企業の所在地域における事業量の状況では、全体の40％が人員・機材を維持するために「必要な事業量（限界工事量）を下まわっている」と答えた。これに対して「地方に事業量を増やして欲しい」「インセンティブのある発注内容にしてもらいたい」「安定した事業量の確保が必要」といった意見が出ている。
災害時等の緊急対応体制については「必要最低限」との答えが64％（前回は57％）と増えたが、「体制（能力）が不足」としている企業が26％で前回調査の27％とほとんど変わらず。慢性的な人員不足で「10年後には対応できなくなる企業が半分近くを占める」という意見や「若い人の理解が得られない環境にある」「地域が一体となった体制を構築するべき」との声もあった。
働き方改革、生産性向上における建設現場の望ましい休日のあり方に関しては「完全土日休み」が31％、「4週8休」が36％、「4週6休」が26％と3つのパターンに分かれている。
