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【建設業倒産】 上半期は11年連続減る／東京商工リサーチ調べ
2019/10/10業界動向
建設メール
東京商工リサーチは2019年9月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は116件で前年同月と同数。また負債総額は113億1100万円（31・6％増）で2年振りに前年同月を上回った。4月からの上半期合計は、倒産件数731件（前年同期比0・3％減）となり、11年連続で前年同期を下回った。負債総額は628億9000万円（同18・2％減）で1990年度以来の低水準だった。
9月は負債額10億円以上の大型倒産は2件発生したが、1億円未満が91件と全体の8割弱になるなど、小口倒産が大半を占めた。
業種別では、中分類で総合工事業が60件、職別工事業が37件、設備工事業が19件。小分類では建築工事業30件、土木工事業14件、床・内装工事業13件、木造建築工事業11件、管工事業9件、その他の職別工事業8件の順。
原因別では、受注不振（販売不振）が67件で、全体の6割。次いで既往のシワ寄せ（赤字累積）が25件、運転資金の欠乏7件、他社倒産の余波5件だった。
従業員数別では最多が5人未満の83件。5人以上10人未満は24件となっている。
