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【国土交通省インタビュー】 総合政策局長 蒲生篤実氏「次期社会資本整備計画へ勉強」
2019/10/15インタビュー
建設メール
国土交通省総合政策局の蒲生篤実局長は「政策面での司令塔的な役割があるので、それぞれの部局と協力しながら政策を前に進めるよう頑張りたい」と抱負を語る。 次期社会資本整備重点計画の見直しに向けては「現在の第4次計画は2020年度末が計画期間となる。20年度末までの閣議決定を想定すると、この秋から勉強を始めたい」と説明。それに先立ち開催した新しい時代のインフラ・交通政策を考える懇談会では「社会の動き、価値観の変化など役所の中だけでは気付かないような斬新な視点を得られた。今後の計画に反映させていく」と語る。
インフラメンテナンスに関しては「今から本腰を入れて取り組まねばならないため、インフラメンテナンス大賞やインフラメンテナンス国民会議など国民的な運動を進めている」としながら「インフラのかなりの部分は地方自治体が管理しており、国が旗を振るだけではなく、技術者や財政面で課題を抱える自治体の意識を踏まえて支援する必要がある」と話す。また「先般、予防保全の効果について推計を出した。事後保全に比べると30年後には2018年度の2・4倍くらい費用がかかるが、予防保全にすれば1・3倍程度に抑えることができる。あくまでも試算だが実際にそうだと思う。新技術の関係ではAI（人工知能）を使って劣化度や修繕が必要な度合いを判断してもらう仕組みを作り、教師データを集めて提供するために来年度予算要求を行っている。新技術や研修会などを通じた自治体の支援、防災・安全交付金などを総合的に使った老朽化対策をしなければならない」と強調する。
56のメニューが対象となる生産性革命プロジェクトに対しては「6月の生産性革命本部で56の施策を4つの観点から再整理したので、これをより前に進めるために取り組む年だと思う」との考えを示す。
官民連携（PPP／PFI）事業に関しては「地方自治体が関係するような事業はこれからだと思うので、相談や支援などをしっかりとやっていく」との姿勢を見せた。
【略歴】がもう・あつみ
1985年東大法学部卒、運輸省採用。国交省鉄道局総務課長、大臣官房人事課長、総合政策局公共交通政策部長、大臣官房総括審議官、海事局長、鉄道局長を経て本年7月9日付で現職。59歳。福島県出身。
