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【経済財政諮問会議】安倍首相「国土強靱化の取り組みを強化」
2019/11/08建設時事
建設メール
政府の経済財政諮問会議が7日に開かれ、社会資本整備などを議論した。安倍晋三首相は頻発する大規模災害を踏まえ「政府として国民の安全・安心を最優先に考え、必要な防災・減災、国土強靱化の取り組みをしっかりと強化する」と述べたほか、新技術や官民のデータを活用しながら都市と地域の課題を解決する「スマートシティ」について、関係閣僚が連携して進めることを指示した。
赤羽一嘉国土交通大臣は「新たな時代を切り拓く社会資本整備」として、今後想定される自然の脅威に対応した新たな対策への転換を図り、国・県・市などが連携し、ハード・ソフトの両面から防災・減災、国土強靱化の取り組みを強力に推進する考えを示した。
民間有識者からは、現在2年目の「3か年緊急対策」を着実に実行し、対策を確実に完成させるとともに、今回の台風被害で明らかになった課題を踏まえ「必要となる防災・減災対策にもしっかり対応すべき」との意見が出た。
また無電柱化の推進に向けては、自治体が行う電線共同溝事業について低コスト化の推進に加え、補助制度やPFIの活用を通じた予算の重点化・平準化、事業者による計画策定と、それに基づく電線・地上機器等の設置に当たっては「財政投融資の活用等を通じて、効率的な整備を加速すべき」とした。
さらに、技術系職員がいない地方自治体が約3割（450団体）あることから、民間企業のノウハウ等の活用、新技術やデータの利活用と全国展開、国や広域での自治体間の人材連携などを提言したほか、国交省に対し自治体と連携した今後の進め方に関する具体的な工程の明確化を求めた。
