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【総合評価落札方式】 海外技術者評価制度の創設を検討
2019/11/14建設時事
建設メール
国土交通省は総合評価落札方式の改善策の一環として、海外技術者評価制度（仮称）の創設を検討している。国交省が設置した有識者会議による昨年4月の「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ」で、海外展開を促進する仕組みを構築する必要性が明記されたことを受けたもの。海外の工事・業務は発注主体が多種多様であり、国内の直轄工事・業務のように一元的な評価方法の実施は難しいため、海外の工事・業務で実績のある技術者を表彰する制度を構築し、その表彰の有無を総合評価落札方式で加点項目とする案を検討している。
表彰制度案では、対象は海外の工事・業務で実績を有する日本の技術者とし、審査委員会を設置して審査する。褒賞は大臣表彰とする。
評価方法について、工事ではWTO対象案件における段階選抜の一次選抜で、海外実績を有する者を優先的に選定する。業務は総合評価、プロポーザル方式の評価項目として設定する考え。工事・業務ともに評価の対象となる期間は受賞から10年程度を想定する。
なお品確法運用指針の改正案では、総合評価落札方式の改善に関して「若手や女性技術者の登用や海外での施工経験のある技術者の活用も考慮した要件緩和、災害時の施工体制や活動実績の評価など適切な競争参加資格の設定に努める」ことが盛り込まれた。
