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【品確法改正】 業務の現状把握へ初めて実施状況を調査
2019/11/15建設時事
建設メール
国土交通省は、公共工事品確法改正により工事と同様に調査等の業務も法律の対象になったことを受け、業務における発注関係事務の実施状況調査を初めて行う。現在、改正作業を進めている品確法運用指針に基づくもので、11月1日時点の状況について回答を求める。対象は中央省庁（19団体）、特殊法人（125団体）、地方自治体（1788団体）の計1932団体で、回答期限は12月中旬。調査結果は来年3月下旬に公表する見通しだ。
今回の調査では、測量業務、建築コンサルタント業務、土木コンサルタント業務、地質調査業務を対象とし、業務別に実施状況が異なっているか、同じなのかも含めて聞く。
主要調査項目は▽一般競争入札、指名競争入札の導入状況▽総合評価落札方式・プロポーザル方式・コンペ方式の導入状況▽低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況▽低入札価格調査基準価格等の公表時期▽発注見通しの公表状況▽業務の検査・成績評定等▽テクリス（業務実績情報システム）・PUBDIS（公共建築設計者情報システム）の活用状況▽発注、履行時期の平準化の取り組み状況―など。
また債務負担の活用、繰越、早期執行の目標設定の有無なども調べる。業務では3月に納期が集中することが大きな課題となっているため、四半期別の納期の状況に加え、3月単月の現状も回答してもらう。
さらに、発注実績や落札率・不調不落発生状況など、各取り組みにおける2018年度実績についても調査する。
