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【東日本保証】 3期ぶりの増収に／19年度中間連結損益
2019/12/02業界動向
建設メール
東日本建設業保証は11月29日に社長定例記者会見を開き、2019年度上半期事業実績、中間連結損益比較を公表した。営業収益は前年度同期比9・6％減の123億6500万円。3期ぶりの増収、4期連続の減益となり、営業収益のうちの収入保証料は81億3600万円（前年同期比5・8％増）に。営業利益は同67・3％減の9億6400万円だったが、責任準備金を除いた事業収支は5・7％減の34億3100万円となった。今回の結果について原田保夫社長は「公共事業費は増えており、下半期は堅調に推移する見通し」との見解を示した。
さらに中期経営方針の進捗に関して「最適な提案によるお客様満足度の向上、建設産業の明日につながる取り組みの支援、環境変化に対応した経営基盤の強化という3つの基本方針に向けて各種取り組んでいる。具体的には制度の拡充改善、利用環境の向上なども進んでいる」と状況を説明した。
前払金保証業務の状況は、保証取扱高が前年度比0・2％増の7万6510件。請負金額は同5・7％増の5兆3553億8900万円、保証金額は同4・4％増の2兆584億100万円だった。
中間前払金保証の実績における保証取扱高は、1390件（1・8％増）で352憶100万円（同6％減）。一方、中間前払金制度の導入状況は、累計で都県23、県庁所在地政令市25、他の市区町村753の合計801団体。市区町村は87・6％まで達した。
契約保証業務の保証取扱高は件数が前年度比3・5％増の5万4322件。請負金額は同10・7％増の2兆8579億7000万円、保証金額は同9％増の3042億700万円だった。
また3カ年で7億5000万円を投じる「明日の地域建設業支援事業」は2年目となり、10月末で、683件に3億4378万3000円、助成額は2億1307万8000円としている。
