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【特定技能外国人】 建設分野では119社・287人を認定
2019/12/03業界動向
建設メール
国土交通省がまとめた建設分野における特定技能外国人受入計画の認定状況によると、11月29日時点で新規認定企業数は119社、認定人数287人を受け入れる見通しになった。最近は認定企業数、認定人数ともに増加傾向にあり、認定が始まった7月以降では11月の認定数がいずれも最多だった。
新規認定企業数の内訳は、建設技能人材機構（JAC）への直接加入分が31社、加入団体経由が88社となる。地域別では関東が60社で約半数を占め、中部が15社、近畿が11社、九州が9社、中国が8社、東北が6社、四国が5社、北海道が3社、北陸が2社。
受け入れが認定された外国人のうち、特定技能への移行方法は技能実習生からが173人、外国人建設就労者からが114人となっている。国籍別ではベトナムが211人で最多となり、中国が32人、フィリピンが16人、インドネシアが13人、カンボジアが9人、モンゴルが3人、ミャンマー、タイ、ネパールが各1人。職種別では建設機械施工が96人で最も多く、鉄筋施工が60人、型枠施工が38人、左官が35人、内装仕上げが32人、コンクリート圧送が22人、屋根ふきが4人となる。
特定技能外国人の受け入れに当たっては、現地で行われる技能試験と日本語試験に合格して入国する方法もある。現在、ベトナムとフィリピンで試験の準備を進めているが、国交省では新たにインドネシアでも試験を実施する考えで、相手国政府との協議を行うことにしている。
関東における認定状況は次のとおり。※①認定企業数②認定人数
▽茨城県=①4社②9人
▽栃木県=①2社②6人
▽埼玉県=①10社②28人
▽千葉県=①6社②13人
▽東京都=①25社②54人
▽神奈川県=①12社②34人
▽山梨県=①1社②1人
※群馬県、長野県は認定なし
