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【国交省当初予算案】 20年度公共事業費は5・9兆円確保
2019/12/20建設時事
建設メール
政府の2020年度当初予算案が20日に閣議決定された。国土交通省予算は「臨時・特別の措置」を含めた国費総額が6兆7363億円で、うち一般会計は前年度横ばいの5兆9311億円を確保した。公共事業関係費は「臨時・特別の措置」を含めた総額が5兆9368億円となり、「臨時・特別の措置」を除く一般公共事業費は5兆2015億円、災害復旧等は552億円で、いずれも前年度並みの水準となっている。財政投融資は前年度比1・03倍の2兆4555億円とした。
また公共工事の施工時期の平準化等を図るため、国庫債務負担行為として2カ年国債で1966億2900万円を確保するほか、当初予算のゼロ国債で1242億2800万円を設定する。
20年度予算は▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性と成長力の引き上げの加速▽豊かで暮らしやすい地域づくり―の4分野を重点化。また「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するとともに、緊急対策後も見据え、地方自治体や民間と連携しつつ、ハード対策・ソフト対策を一体化した取り組みの加速化・深化を図り、防災・減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現する。加えて戦略的なインフラ老朽化対策、通学路等における交通安全対策も進める。
公共事業の効率的・円滑な実施に当たっては、適正価格での契約、地域企業の活用に配慮した適切な規模での発注等と併せて、新・担い手3法も踏まえ中長期的な担い手の確保・育成等に向けて、国庫債務負担行為の活用等による施工時期等の平準化、新技術導入やICTの活用によるi－Constructionの推進、適正な工期設定による週休2日の実現など働き方改革に取り組む。
主な事業費では▽「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策に6247億円▽総合的な土砂災害対策に1309億円▽南海トラフ巨大地震・首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に2303億円▽災害時における人流・物流の確保に4094億円▽将来を見据えたインフラ老朽化対策に6901億円▽防災・安全交付金に1兆388億円▽効率的な物流ネットワークの強化に4304億円▽社会資本整備総合交付金に7627億円▽オープンデータ・イノベーション等によるi－Constructionの推進に25億円▽安全で魅力あふれるコンパクトなまちづくりに883億円▽スマートシティの推進に2億円▽道路ネットワークによる地域・拠点の連携に2579億円▽空き家、空き地、所有者不明土地等の有効活用に58億円▽消費税率引き上げに伴う住宅の需要変動への対応に1146億円―などを盛り込んだ。
