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【建コン協関東】 交通インフラ整備構想案まとまる／シンポジウム開催へ
2019/12/23業界動向
建設メール
建設コンサルタンツ協会関東支部（野崎秀則支部長）は、2050年を目標期間とする「関東地方の交通インフラ構想」の素案をまとめた。今後は学識経験者、関係機関からの意見を求め、年度内に完成させ、国土交通省へ提案。来年4～5月にはシンポジウム開催、構想の書籍化、ホームページを通じた情報発信などを見込んでいる。
同支部では、首都直下地震や南海トラフ地震等の災害リスクが高まり、人口減少・少子化・高齢化が加速、さらに国際競争力の低下、インフラの老朽化が直面する中、日本経済をけん引する関東地方の近未来（30年間）のインフラ整備に着眼し、取り組むべき課題を整理することにした。4月に野崎支部長を委員長とする特別委員会を発足。その後4つのワーキンググループを設け、7月から協議を重ねてきた。
建設コンサルタントの立場から「関東地方の交通インフラ構想」は、ハードとソフトの両面から施策を立案。①国土強靱化②少子高齢化対応③国際競争力強化④インフラ老朽化対応―の4テーマに絞り検討した。
その結果、課題解決の考え方、対応方針と対応策、インフラ投資の在り方をまとめた。
特に世界的に人口が増加する中、人口が減少し、公共事業費が減少しているのは日本のみというデータがあり、災害に強い強靱な国土をつくるため継続的な公共投資が必要であり、安心・安全な国土基盤を整備することが地方創生や地域経済の再生につながるとしている。詳細は完成後に報告する予定だ。
