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【2019年を振り返る】 令和元年に「新・担い手3法」成立
2019/12/27建設時事
建設メール
◎「新・担い手3法」成立で新たな局面に 新元号「令和」が始まった2019年の建設業界にとって、大きな出来事の一つは6月の「新・担い手3法」の成立だ。改正公共工事品確法に関しては公布と同日施行となり、現在、発注者共通のルールとなる品確法運用指針の見直し作業を行っている。改正建設業法および改正入札契約適正化法では、建設業の働き方改革を進め、将来の担い手を確保するため、工期の適正化と著しく短い工期による請負契約締結の禁止、施工時期の平準化促進、監理技術者の専任緩和、技術検定制度の見直し、建設業許可基準の見直しなどを規定した。建設業法改正の大半は20年10月から施行されるため、国土交通省では施行日までに定める政令・省令の中で詳細を固める考え。
法律の関係では、改正入管法施行に伴い新たな在留資格「特定技能」が4月から始まった。来年からは建設分野における特定技能外国人受け入れが加速する見通しだ。
◎CCUSの本運用始まる
建設キャリアアップシステムは4月から本運用が始まり、技能者登録、事業者登録、現場でのカードリーダー設置などが着実に進んでいる。また技能レベルに応じて色分けされた4段階のカードを交付する上で必要となる能力評価基準に関しては、登録基幹技能者講習の実施機関である専門工事業団体が順次、国交省から認定を受けている。今後は直轄工事のモデル現場や日本建設業連合会が独自に選定した現場において効果検証が進む見通し。総合評価落札方式や入札参加資格審査時に加点評価を導入・検討する県も増加するなど、さらなる普及・促進が期待される。
◎台風19号など自然災害相次ぐ
本年も台風や豪雨などの大規模な自然災害が相次いだ。特に10月に上陸した台風19号は、東日本を中心として各地に甚大な被害をもたらした。河川の決壊や土砂災害が数多く発生したことを受け、国交省では中小河川も含めた堤防強化の方向性や土砂災害時の警戒避難体制づくりなど、台風災害で浮き彫りになった課題を検証し、今後の改善につなげるための検討に入った。政府は災害からの復旧・復興や「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などを進めるため、12月5日に閣議決定した新たな総合経済対策に基づき、本年度補正予算案と来年度当初予算案で必要な事業費を盛り込んだ。1月以降、まずは早期の補正予算の成立とともに、円滑な執行に備える必要がある。
◎国土交通大臣に赤羽一嘉氏が就任
9月に発足した第4次安倍再改造内閣に伴い、国土交通大臣は歴代最長となる3年11カ月の在職日数を記録した石井啓一氏から赤羽一嘉氏に交代した。国交省幹部人事では7月9日付で事務次官に藤田耕三氏、技監には山田邦博氏が就いた。国交省OBの佐藤信秋参議院議員は7月の選挙で3回目の当選を果たした。
◎全中建は土志田領司氏が新会長に
建設業関係団体の主な会長人事では、全国中小建設業協会の新会長に土志田領司氏、日本橋梁建設協会の新会長に満岡次郎氏、建設コンサルタンツ協会の新会長に高野登氏、日本測量協会の新会長に清水英範氏、日本建設機械工業会の新会長に小川啓之氏、全国管工事業協同組合連合会の新会長に藤川幸造氏、日本建材・住宅設備産業協会に道浦正治氏、軽仮設リース業協会の新会長に斎藤宏章氏が就任。また4月に発足した建設技能人材機構（JAC）の理事長に才賀清二郎氏、建設業情報管理センター（CIIC）の新理事長には上田健氏が就いている。
