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【建設投資見通し】 20年度は63・3兆円に上方修正
2020/01/30業界動向
建設メール
建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月版）を公表した。19年度の建設投資は前年度比2・1％増の62兆1400億円、20年度は同比1・8％増の63兆2700億円と予測した=添付のエクセル表参照=。昨年9月時点の推計と比較すると、19年度は700億円減と下方修正したものの、20年度は19年度補正予算案を加味した関係から5600億円増と上方修正している。前回から15年度以降の建築物リフォーム・リニューアル投資を加えたものとなっており、20年度の見通しは15年度以降では最も高い水準となる。
政府建設投資は19年度が前年度比4・2％増の21兆5800億円、20年度は同比3・5％増の22兆3200億円と予測。18年度補正予算および19年度補正予算案が20年度に一部出来高として実現すると想定、高い水準で推移する見込みとなった。9月推計と比較して19年度は2400億円増、20年度は8500億円増に上方修正した。
民間建設投資のうち、住宅投資では19年度の住宅着工戸数は前年度比6・4％減の89・2万戸、20年度は同比4・2％減の85・5万戸になると予測。20年度の持家は政府による住宅取得支援策の効果が弱まり、貸家と分譲マンションは状況に大きな変化がないと見込まれるため、いずれも前年度比で減少と予測。分譲戸建ては前年度と同水準になると見ている。
非住宅投資（建築＋土木）は、19年度が前年度比0・1％増の17兆1000億円、20年度は同比3・0％増の17兆6200億円を見込む。20年度の非住宅建築投資は同比1・3％増、民間土木投資はリニア中央新幹線等の大型プロジェクトへの投資が見込まれるため、同比6・5％増と予測した。9月推計との比較では、19年度は3100億円減、20年度は2900億円減と下方修正した。
また建築物リフォーム・リニューアル投資について、19年度は前年度比1・2％増の7兆6100億円、20年度も同比1・2％増の7兆7100億円と予測している。
