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【BIM／CIM】 20年度は大規模構造物予備設計でも適用
2020/02/05建設時事
建設メール
調査、設計段階から3次元モデルを導入するBIM／CIMの運用拡大を進める国土交通省は、2025年度に全事業でBIM／CIMの原則適用を目指している。20年度のBIM／CIM活用実施方針によると、適用可能な範囲から適用し、発注者が自ら活用していく必要があるとの観点から、「建設生産・管理システムで一貫した3次元データの活用」を前提に原則適用する範囲を拡大する。大規模構造物予備設計から原則適用するほか、前工程で作成した3次元データの成果品がある業務・工事についてもBIM／CIM適用を原則化する。大規模構造物に関しては概略設計でも積極的な導入を推進していく。
運用拡大に向けては▽標準化▽普及・促進▽高度利活用―の3つに絞り、各項目で中長期的な目標を設定。主な項目のうち適用事業の順次拡大では、21年度までに共通分野に配慮したBIM／CIM要領を策定する。また発注関係事務の抜本的な見直しでは、21年度までに3次元を主とする契約を基準化し、25年度にはBIM／CIMを主とする契約の標準化を目指す。
19年度は12月末までに設計業務で183件、工事で79件の計262件に適用。他にも未契約・未協議ながら年度内に約160件の実施見込みが高い業務・工事が控えており、目標の400件を超える約420件での適用を見込んでいる。
国交省では12年度から橋梁やダム等を対象に3次元設計を導入。18年度までの累計事業数は設計業務291件、工事339件の計630件と着実に増加してきた。本年度は3次元情報活用モデル事業でBIM／CIMの高度活用を行うなど、取り組みをさらに強化したこともあり、適用件数の増加につながった。
