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【適正な工期設定】 直轄工事で年度内に指針作成へ
2020/02/18建設時事
建設メール
国土交通省は、適正な工期設定につながる一連の手続きを示す「直轄工事における適正な工期設定指針」を年度内に策定する。改正公共工事品確法で発注者の責務として適正な工期設定が明確に位置付けられたことを踏まえ、一部の地方整備局で進む先駆的な取り組みを含めて指針を策定し、直轄工事で率先して適正な工期を設定する。入札公告の段階で発注者が考える必要な工期を具体的かつ定量的に示すことで、設計図書に規定する所定の品質を有する工事目的物を、標準的な施工方法（コスト）によって施工する際に必要となる工期を適切に見込む。港湾・空港関係や通年維持工事、応急復旧工事を除く全ての直轄土木工事を対象に適用を図る。
「工事発注・準備段階」における配慮事項としては、準備・後片付け期間、休日・降雨日による不稼働日の適切な設定や余裕期間制度の原則活用、工期設定支援システムの活用、施工条件の明示、概略工程表の公表を盛り込む。「施工段階」では、工事工程クリティカルパスの共有として、施工当初における工事工程・案件処理期限の共有、情報共有システム（ASP）の活用、工期変更に伴う間接工事費の変更などに配慮する。また「工事完成後」は、実績工事工程を収集し、工期設定支援システムへの反映等により、その後の発注工事における一層適正な工期設定を実現させる考え。
全体工期に含むべき日数・期間としては、①余裕期間②準備期間③施工に必要な実日数④不稼働日（休日、天候等による作業不能日、その他の不稼働日）⑤後片付け期間―の各期間について適切に設定する。さらに、余裕期間制度（発注者指定方式、任意着手方式、フレックス方式）や施工に必要な実働日数以外の事項、工事工程の共有に関する特記仕様書の記載例も示すことで、工期変更があった場合などの円滑な協議につなげる。
新たな指針は、発注者協議会を通じて地方自治体等とも共有していく見通しだ。
