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【全中建】 補正係数見直し等求む／国交省へ要望書提出
2020/02/20業界動向
建設メール
全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は20日、国土交通省を訪問し、「窮状打開要望書」「ブロック別意見交換まとめ」「人材確保育成に係るアンケート結果」を提出した。要望書には新規に週休2日の補正係数の見直し、働き方改革適合のための施工代価の標準時間の見直し、中小規模工事の調査の見直し、災害関係の広報活動実施要求等を盛り込んだ。
当日は土地・建設産業局の青木由行局長を訪問したのち、東川直正大臣官房技術審議官、官庁営繕部の住田浩典部長に要望書を手渡した。
要望書に記載した週休2日の補正係数見直しは、週休2日の労務費補正係数は1・05とされているが、就業者にとっては所得が下がる事から離職率が上がり、担い手がいなくなる事が懸念されるため、労務費及び現場経費の割り増し補正係数1・2以上への見直しを要望した。
施工代価の標準時間の見直しは、資機材を回送する場合等に直行直帰が出来ないと、現場での作業時間が少なくなる。工期が間に合わなくなるため、残業が増えれば罰則付き上限規制に抵触する事になる。それらを防ぐためには施工代価の標準時間を1日当たり8時間から5時間へと見直すよう求めている。
