見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・2月】 労務単価と技術者単価が最高値に
2020/03/04建設時事
建設メール
【2月のトピックス】 国土交通省が3月から適用する公共工事設計労務単価を発表し、全国全職種の単純平均は前年度比2・5％上昇となった。単価の大幅な引き上げが行われた2013年度以降、8年連続で伸びている。全国全職種の加重平均値は2万214円で、単価の公表を開始した1997年度以降では最高値を更新し、初めて2万円を超えた。主要建設業団体のトップは、単価上昇を歓迎するとともに適切な労務賃金の支払いに努める考えを表明した。
赤羽一嘉大臣は、今回の単価引き上げを踏まえて建設技能者への適切な水準の賃金支払いを要請したほか、建設キャリアアップシステムを活用して①4段階の能力評価を賃金上昇の好循環につなげる施策②退職金充当や社会保険加入徹底など賃金以外の処遇改善にもつなげる施策③発注者、元請け、下請けそれぞれの生産性向上につながる施策④システムに関する業界全体での理解と普及を促進―するための施策パッケージを建設業界と連携しながら本年度内に取りまとめるよう指示した。
また2020年度の設計業務委託等技術者単価も明らかになり、全20職種の平均基準日額は4万260円、対前年度比3・1％増となった。13年度から8年連続で増加し、単価の公表を開始した1997年度以降では最高値となっている。新単価は公共工事設計労務単価と同様に、3月1日以降に入札を行う案件から前倒しでの適用となる。
今後は補正予算を含めた公共事業の円滑な執行に加えて、地方自治体でも新単価を用いた適正な価格による発注が進み、現場で働く人の賃金水準が確実に向上する好循環の実現が期待される。
【新型コロナ対策進む】
建設業界でも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みが進んでいる。国交省では直轄工事・業務について、受注者の意向を踏まえて一時中止や工期・履行期間の延長措置を行う方針を決めた（3月15日まで）。また入札契約や施工段階での対応を含めた通知をホームページで公表するとともに、措置の内容や受注者からの問い合わせ・相談を受け付ける窓口も設置しており、関係者一丸となった適切な対応が求められる。
