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【特定技能外国人】 20年度に建設分野で国内試験の実施検討
2020/03/06建設時事
建設メール
法務省が行った特定技能外国人の受け入れに向けた試験方針の見直しにより、4月1日以降の国内試験から受験対象者が拡大されることを受け、国土交通省は建設分野における対象職種等の検討に入った。現行では、日本国内での受験対象者は、中長期在留者またはその経験者に限定されているが、4月以降は受験を目的に「短期滞在」の在留資格で入国し、受験することが可能となる。
また技能実習生の場合、現行では技能実習中に国内試験を受けることはできないが、見直し後は受験可能となるため、技能実習とは異なる職種への変更希望者の受験が想定される。ただし技能実習計画期間中に他の在留資格へ変更することは原則として認められていない。
国交省では今回の見直しを受けて、建設分野の試験実施方法を変更する考えで、建設技能人材機構（JAC）と協力しながら、国内試験実施の需要を探るとともに、具体的な試験の実施時期等を検討していく。
なお試験合格をもって特定技能の在留資格が付与されるとは限らず、不法残留者など在留資格を有していない場合は引き続き受験は認められないことから、注意が必要だ。
