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【直轄道路事業】 新規事業採択時評価で17路線が「妥当」
2020/03/16建設時事
建設メール
2020年度予算に向けた直轄道路事業の新規事業採択時評価等の実施に当たり、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会の事業評価部会が、対象となった17路線の新規事業化を「妥当」と評価した。一般国道50号協和バイパス（茨城県）や一般国道4号東埼玉道路（八潮～松伏、埼玉県）、一般国道116号吉田バイパス（新潟県）、一般国道153号伊駒アルプスロード（長野県）などが含まれており、今後、予算成立時の実施計画において新規事業化が正式決定となる。
委員からは「事業採択と整備完了は異なるものの、道路公団民営化以降、高規格幹線道路の整備ペースは低下している。一層の工夫が必要」「ネットワーク上重要で、JCT間でB／C（費用対効果分析）を見た時に高く評価される事業が多く新規事業の候補に挙がったことは良いこと」「権限移譲されて行う事業も地域のために重要なものであり、今後もぜひ進めてほしい」などの意見があった。
なお今回の事業評価部会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、持ち回り開催しており、審議事項は全て妥当とされた。
