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【建設業法施行令】 政令改正で技術検定手数料引き上げ
2020/03/27積算・資格news
建設メール
国土交通省は、昨年6月に成立した改正建設業法に伴い、建設業法施行令を一部改正する政令案をまとめた。施行日は本年10月1日および2021年4月1日の2段階となり、いずれも意見募集を経て5月中の閣議決定と公布を予定する。技術検定見直しの関係は21年4月の施行で、試験を従来の学科試験と実地試験から第一次検定と第二次検定に再編するとともに、第一次検定合格者に「技士補」、第二次検定合格者には「技士」の称号を与える。また技術検定の受験手数料について、全体的な受験者数の減少や試験回数・会場数の追加に伴う支出の増加により受験者一人当たりの費用が増えたことなどを踏まえ、初めて引き上げることになった。対象は、電気通信工事施工管理を除く6種目となる。
併せて技術検定の受験資格も定めており、1級・2級ともに従来の学科試験は第一次検定に、実地試験は第二次検定にそれぞれ引き継がれる。経過措置としては、21年3月31日までに1級または2級の学科試験に合格し、同年4月の時点で学科試験の免除を受けている場合は、免除される期間内に限り改正後の1級または2級の第二次検定の受験資格を有すると見なす。
一方、本年10月施行の関係では、著しく短い工期による請負契約を締結した場合に、勧告の対象となる建設工事の請負代金額の下限を500万円以上（建築一式工事の場合は1500万円以上）とする。
監理技術者の専任義務の緩和では、監理技術者の職務を補佐する者の要件を定めるとともに、同補佐する者を置いた場合に監理技術者が兼任できる工事現場の数は2現場と定めた。下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事は、コンクリートの打設に用いる型枠の組立てに関する工事と鉄筋工事とし、対象となる下請契約の代金額は3500万円未満としている。
今後、関連する省令および告示の一部改正も行う見通しだ。
