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【公共建築工事】 積算基準改定で20年度からフルハーネスを要件化
2020/03/27積算・資格news
建設メール
国土交通省官庁営繕部は、適正な予定価格の設定と円滑な施工確保につなげるため、2020年度から公共建築工事積算基準類を改定する。注目は国交省が使用する公共建築工事積算基準等資料の改定で、墜落制止用器具（フルハーネス型）の元請け負担分、下請け負担分の加算を追加する。改正安全衛生法関係法令の施行に伴う22年1月からのフルハーネス型安全帯の原則使用に先立ち、20年度より入札の際に要件化する考えで、当初の積算から組み込む。国交省の試算では工期20カ月程度の庁舎新築工事の場合、14万4000円程度になるという。
また法定外の労災補償保険への加入を入札の要件化とすることに伴う、現場管理費の割増補正を追加した。直接工事費が3億円程度の庁舎新築工事であれば、現場管理費が約30万円増加すると試算している。さらに緊急時など、やむを得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正を加えている。
国の統一基準となる公共建築工事標準単価積算基準の改定では、複合単価、市場単価、見積価格について、下請け経費や法定福利費等が含まれていることを明確化した。他にも公共建築工事標準仕様書等の他の基準との整合を図るため、標準歩掛を修正している。
改定内容は地方整備局等へ通知するとともに、都道府県・政令市にも参考送付する。今後、各種会議での説明や公共建築相談窓口における個別相談対応などにより、普及・促進に努めていく。
