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【東建】 働き方改革やCCUS普及を重点項目に／20年度事業計画
2020/04/24業界動向
建設メール
東京建設業協会（東建・飯塚恒生会長）は24日に記者会見を開き、20年度事業計画等を公表した。働き方改革促進、災害対応の支援と防災・減災対策への促進、建設キャリアアップシステム普及等を重点項目として取り組むとしている。
飯塚会長は、19年度事業を振り返り「台風被害における東京都や関東地方整備局の要望を受けた活動により、防災・減災に対する役割の認識を高めた。また五輪特別委員会を設置し、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の工事に関する情報について共有することができた」と説明。20年度事業については「今年も台風や大雨、地震等の自然災害に対する備えとして、耐震化や不燃化対策などを要望していく」との方針を示した。
また新型コロナウイルス対策に関して「いまだ終息が見えない。長期化した場合には、厳しく方向性を示すことが必要。国には強いリーダーシップを発揮していただきたい」と私見を述べた。
20年度の新規事業は次のとおり。
▽中小会員企業の現場における働き方改革実態調査の実施
▽2024に向けた長時間労働改善パンフレットの作成
▽会員企業における働き方改革取り組み事例の紹介
▽i-Construction推進会議への参画
▽地域団体等とのICT活用・生産性向上に関する意見交換会
▽採用状況（学歴別）、入職率・離職率、初任給等の調査
▽イメージアップのためのツール作成
▽小中学生向け魅力発信の検討
▽改正建設業法・改正品確法運用指針に関する説明会
▽建設工事標準請負契約約款の改正に関する説明会
▽災害協定の実効性確保に向けた意見交換会
▽現場トラブル対策セミナー
▽建設キャリアアップシステムの運用に関する説明会の開催
