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【施工時期の平準化】 全自治体の取り組み公表／積極的な推進促す
2020/05/07建設時事
建設メール
国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化に関する2019年度の調査結果をまとめた。入札契約適正化法等に基づく実施状況調査のうち、全ての自治体の施工時期の平準化の進捗・取り組み状況を「見える化」したもので、他自治体との比較を通じて積極的な推進を促す狙いがある。国交省では、全体的に取り組みが改善されているとしながら、人口規模が小さい自治体ほど進んでいないことから、同じような規模の自治体を参考に取り組みを進めるよう期待を寄せる。
18年度の実績を対象とした4～6月期の平均稼働件数を年度の平均稼働件数で割った「平準化率」を見ると、都道府県発注工事では全国平均が0・75だった。
債務負担行為の設定について、都道府県・政令市では全67団体が設定済みで、人口10万人以上の市区では262団体中146団体、人口10万人未満の市区町村では1459団体中352団体で設定するなど、いずれも前年度に比べて改善が見られた。ただし、今回初めて調査した工期1年未満の工事で債務負担行為を設定している団体は、都道府県・政令市で55団体、人口10万人以上の市区で97団体、人口10万人未満の市区町村で291団体にとどまった。ゼロ債務負担行為の設定は、都道府県・政令市で65団体、人口10万人以上の市区で107団体、人口10万人未満の市区町村で126団体だった。
速やかな繰越手続き（繰越明許費の活用）の実施では、都道府県・政令市は53団体、人口10万人以上の市区で111団体、人口10万人未満の市区町村で479団体が実施しており、いずれも前年度比で増加した。
積算の前倒しの実施に関しては、前年度比で実施団体数がほぼ横ばいとなっている。
