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【土地政策】 「土地基本方針」新設で計画制度に管理の観点
2020/05/26建設時事
建設メール
政府は26日、3月に成立・公布された土地基本法等の一部改正に伴い、新しい時代の土地政策の推進と地籍調査の円滑化・迅速化に向けた「土地基本方針」と「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定した。新たに策定した土地基本方針は、人口減少時代に対応した土地政策の総合的な推進を図るため、関係省庁が一体性を持って土地政策を講じることができるよう、当面の施策の方向性を具体化したほか、土地に関する計画制度に管理の観点を追加している。
所有者不明土地や放置土地が災害、事故につながり、防災・普及の支障となっている問題の解消に向け、土地が適正に利用・管理されないことで起こる課題に対応する個別施策を着実に展開していく。主な施策では▽低未利用地の適切な利用・管理を促進するための税制特例措置▽ランドバンクの活用等の推進▽管理不全の空き地・空き家対策の推進▽法務省による民法・不動産登記法改正の検討▽地籍調査の円滑化・迅速化▽オンライン化の取り組みも含めた各種台帳連携等による土地・不動産に関する情報基盤の整備・充実―などが盛り込まれた。
また、2020年度以降の地籍調査等を迅速かつ効率的に実施するための国土調査事業十箇年計画では、10年間の国土調査の事業量を1万5000平方キロメートルと定めた。今回が第7次計画となり、新たな調査手続きの活用や地域特性に応じた効率的な調査手法の導入促進を通じて、第6次計画の実績と比較して1・5倍の進捗を目指す。国の機関が地籍調査の基礎とするために行う基本調査の面積は450平方キロメートルに設定した。
加えて、新たに「優先実施地域での進捗率」を提示。現在の79％から10年後には87％を目指す。
他にも土地分類調査について、引き続き地域の災害履歴等を調べることとし、基本調査の調査面積は人口集中地区と、その周辺を対象に2万平方キロメートルと定めた。
