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【建設業倒産】 5月は歴史的低水準に／東京商工リサーチ調べ
2020/06/09業界動向
建設メール
東京商工リサーチは、2020年5月の建設業倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の企業倒産件数は49件で前年同月比55・5％の大幅な減少。高度経済成長期の1964年5月の41件に次ぐ歴史的な低水準となった。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う暫定措置として、金融機関による貸出条件変更等の支援、政府や自治体の各種資金繰り支援策が浸透したことなどによるもの。
負債総額も36億1000万円（同56・4％減）で、件数同様に64年5月（19億3500万円）に次ぐ低さだった。新型コロナウイルス関連の倒産は4件だった。
業種別では、中分類で総合工事業が22件、職別工事業17件、設備工事業10件の内訳。小分類では建築工事業8件、木造建築工事業7件、床・内装工事業6件、土木工事業5件の順。
原因別では、受注不振（販売不振）が24件（前年同月比64・7％減）で、全体構成比48・9％と19年3カ月ぶりに構成比5割を下回った。続いて既往のシワ寄せ（赤字累積）が11件。事業上の失敗、運転資金の欠乏、偶発的原因がそれぞれ4件となった。
負債額別では1億円未満が33件で全体の約7割。10億円以上の大型倒産は無かった。
従業員数別では最多が5人未満の34件。5人以上10人未満が13件だった。この結果、10人未満の小規模企業が47件で9割超を占めた。
