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【UR都市機構就任インタビュー】 「都道府県とのさらなる関係構築を」／中村陽介・災害対策室長
2020/06/10インタビュー
建設メール
4月からUR都市機構の災害対策室長に就任した中村陽介氏に、抱負や今後の取り組みなどを聞いた。
―就任の抱負を
中村 これまでの災害対応支援や復興事業の経験などを踏まえ、自らもさらに勉強・研さんしながら、国・地方公共団体・研究機関等との連携・協議を進め、わが国の防災力・災害対応力向上のため少しでも役に立てるようにしたい。
―今後の重点事業や課題・目標は
中村 地方公共団体等における人材育成や復旧復興への対応能力向上の研修等への講師派遣、発災時に備えた連絡体制の構築など復旧復興に資する関係構築を行っている。昨年度は国土交通省の全ての地方整備局の統括防災官、北海道開発局、沖縄総合事務局の防災担当部署とも連携について協議した。すでに和歌山県、神奈川県等と連携を協議しているが、本年度からはさらに都道府県との関係構築を順次進めていきたいと考えている。
―新たな取り組みについて
中村 被災建築物応急危険度判定や被災宅地危険度判定などの派遣を行ってきたが、現場のニーズをくみ取ってさらに支援メニューを増やしたい。住宅の被害認定支援については、昨年の東日本台風の実績を踏まえ、内閣府が行う住宅の被害認定に係る被害自治体への支援に向け、内閣府とURとで連携協力する協議を進めている。また甚大な被害を受けた長野県佐久地域では新たな取り組みとして「災害復旧工事マネジメント業務」を4月からスタートした。これまでの市街地整備や東日本大震災からの復興支援などの経験を踏まえ、各工事の効率的かつ効果的な実施と佐久地域の早期復旧完了を目指していく。
―組織運営の方向性は
中村 本年度から新たに本社と支社に災害対応支援室を設置し、人員を大幅に増強した。これにより、発災時のみならず平時から地域密着の災害対応支援ができると考えている。また、発災後に速やかに被災地へ支援職員を派遣できるよう、約600人の職員を災害対応支援要員として、あらかじめ指名登録し適宜研修を行うことにしている。
【略歴】なかむら・ようすけ
京都大学工学部卒、住宅・都市整備公団（現都市再生機構）入社。東日本都市再生本部事業推進部担当部長、本社技術・コスト管理部災害対応推進役を経て2020年4月から現職。趣味はサッカー。1963年生まれ。57歳。大阪府出身。
