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【公共工事動向】 5月の件数は10％減に／東日本建設業保証調べ
2020/06/10業界動向
建設メール
東日本建設業保証は、前払金保証工事から見た2020年5月の公共工事動向を公表した。請負金額は7510億円で前年同期比5・4％減にとどまったが、件数は8497件で前年比10・4％減と大幅に減少している。保証金額は2997億円で同比7％減だった。
発注者別状況は、国が11・8％減、独立行政法人等が10・9％減と二桁の減少。国は前年度に盛り込んだ東京湾臨港道路整備、独立行政法人等は都市再生機構による四ツ谷駅駅前再開発の反動減による。増加分を見ると、新東名高速道路関連に250億円を投じる中日本高速道路、美浦トレーニングセンター整備に125億円を計上した日本中央競馬会、庁舎整備等に116億円を盛り込んだ岐阜市、51億円で最終処分場建設を実施する会津若松地方広域市町村圏整備組合などが目立つ。
工事場所別状況は、増加したのが東海地区のみ（前年同期比25・7％増）。東北5％減、関東14・7％減、甲信越0・7％減、北陸4・4％減、その他39・5％減の減少率だった。
