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【提言】　調査・設計の品質確保⑤（山梨県）／受発注者の情報共有に効果／条件明示ガイドライン導入

2020/06/17特集企画／ＰＲ

建設メール

　改正品確法により調査や設計業務の品質確保が求められる中、業務実施においては多くの問題を抱える。設計業務の納期は毎年3月の集中が見られており、改善のため履行期限の平準化を目指す取り組みが国や県の発注機関で進められている。

　山梨県では年度当初からの予算執行や、繰越明許費の適切な活用、債務負担行為を積極的に活用しながら、年度末の業務集中を回避するよう、予算執行上の工夫を行っていく。業界団体からは「行政の会計年度を考慮すると集中することも理解できる」や「納期を分散させるので一時期に残業等が集中しなくなり、働き方改革の推進ができる」といった声も聞かれる。県では適正な履行期間を確保しつつ、履行期限の分散に取り組みながら平準化を目指す方針だ。

　調査設計業務の発注について、山梨県では指名競争入札での発注の比率が高い。県では本年度から一部の設計業務において総合評価落札方式を試行している。国が発注する調査業務では、高度な技術提案を求めるプロポーザル方式の活用も進んでいるが、県では対象となるような案件が少ないことから現時点で導入する動きはないもようだ。

　県では公共工事の品質確保のため、設計内容が施工管理に影響することを未然防止する動きの一環として、設計や工程といった各条件を確認するための「条件明示ガイドライン」の導入を開始している。これは設計業務の履行状況を具体的に確認するための策の一つ。

　導入により詳細設計の受注者は予備設計の段階で業務に必要な条件設定が行われているかを容易に把握することが可能となる。チェックシートには詳細設計の着手時までに明示できない条件に関する事項や、条件の決定に際して重要となる検討事項など、条件確定時期が細かく明記される仕組みになっている。これにより受発注者間の情報共有や施工管理にも影響が出る可能性も低くなるだろう。山梨県では「今後必要な関係機関との調整や確認すべき事項について的確に把握できる」と導入成果に期待を寄せる。

　受注者の課題に目を向けると、管理技術者や担当技術者の年齢が高くなっている現状もある。県では工事の総合評価落札方式において、若手技術者を配置予定者または担当技術者として配置する企業に対して加点評価するなどの対策も行っている。一方、設計業務で試行している総合評価落札方式では県内在住者を前年度雇用した企業に対して加点評価する策が取られている。

　建設業界を取り巻くICT活用の動きとして注目なのは計画や調査、設計段階から3次元モデルを導入し、受発注間の情報共有にも期待できる「BIM／CIM」だ。県建築士事務所協会では会員を対象に昨年1年間をかけて講習会や実践的な導入セミナーを実施した。業界からは「導入における理解にはレベル差が見られているようだ。扱いやすいBIMの開発を求めたい」という声もあるなど、機能に対する熟知や3次元モデルを扱う人材の育成が急務のようだ。