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【国土交通技術行政】 社会資本整備にコロナの視点を／基本政策懇談会が提言
2020/07/03建設時事
建設メール
国土交通技術行政を巡る最新の課題や施策について議論してきた国土交通省の基本政策懇談会（座長=石田東生・筑波大学特命教授）が、昨年2月以降の「セカンドステージ」の協議結果をまとめた。都市・地域マネジメントや防災・減災、国土強靱化などの主要技術政策の方向性に加え、各テーマ別に新型コロナウイルス感染症の対策についても提言。新型コロナは、これまで想定していた巨大災害と大きく性格が異なることから、「社会資本整備を考える視点に追加すべき」とした。
新型コロナの関係では、さらに感染症終息前に災害が発生する可能性を踏まえた対応が不可欠と指摘。国土強靱化に必要な公共工事においても、抜本的に「対面・紙媒体方式」から3次元デジタル技術を用いた「非接触・電子媒体方式」へ転換するとともに、徹底した省人化により「3密環境」を打破していくことが重要とした。他にも横断的な課題として、ICTの活用によるデジタル化は局所的・個別的なものにとどまってはならず、社会資本政策の進め方全般にわたってのDX（デジタルトランスフォーメーション）が何よりも必要と強調した。
懇談会では今後も議論を重ね、新型コロナを乗り越えた後も見据えた国土交通技術政策を検討し、2022年度からの次期技術基本計画の策定に反映させる見通しだ。
