見たもん勝ち ～建設業応援団～
【月間アーカイブ・6月】 主要団体で新体制スタート
2020/07/06建設時事
建設メール
【6月のトピックス】 主要な建設業関係団体等で6月に総会が開かれ、会長交代などにより多くの団体が新たな体制をスタートさせた。全国建設業協会は、3期6年の会長職を務めた近藤晴貞氏に代わり、奥村太加典氏（奥村組代表取締役社長）が新会長に就任した。奥村新会長は「地域の安全・安心を守り、地域社会活性化の中心的役割を果たせるよう努力する」と所信表明を行った。
また建設業労働災害防止協会では、20年間にわたり会長を務めた錢高一善氏の退任により今井雅則氏（戸田建設代表取締役社長）が新会長に就き、さらなる労働災害防止に努めていく考えを示した。
全国建設産業団体連合会も会長が交代し、岡野益巳氏（京都府建設産業団体連合会会長）が新会長に選ばれた。岡野新会長は、渡邉勇雄前会長の成果を踏襲するとしながら「経済基盤の脆弱（ぜいじゃく）な地域には思い切った予算配分により、インフラ整備を通じて地域経済の活性化を図るべき」と強調するなど独自の方針を打ち出している。
土木学会の第108代会長には家田仁氏（政策研究大学院大学教授）が選任された。家田新会長は新型コロナウイルス感染症に触れながら「土木の分野にとって防疫の持つ意義を改めて強調したい。防疫は土木の根幹的目的の一つとして防災に並ぶもの。ポスト・パンデミック時代のインフラの進化と転換（垂直的展開）を進める」と意気込みを見せた。
他にも多くの団体で新会長が誕生しており、新たな課題が生じている建設産業界において、それぞれの立場でのかじ取りが注目される。
【社会保険加入は新たな局面に】
建設業における社会保険加入は、法改正により10月から許可要件化が始まる。本年度は公共工事で発注者別に請負代金内訳書の法定福利費内訳明示の目標を設定するほか、目標達成に向けて年内にブロックごとに「建設業社会保険推進・処遇改善『地方』連絡協議会」を開催し、地方での取り組み強化を図る。また法定福利費等の削減を意図して技能者を個人事業主化する「偽装一人親方化」が懸念されるため、年度内に実効性のある対策を打ち出すことになった。さらに、建設キャリアアップシステムを活用した労働者単位での社会保険加入確認の徹底も進む見通しで、今後、社会保険加入対策は新たな局面を迎えることになる。
