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【水災害対策提言案】 まちづくりと連携を／地域の防災・減災目標も
2020/07/16建設時事
建設メール
国土交通省の「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会が提言案を固めた。水災害に関するハザード情報の在り方や水災害リスク情報に基づき、水災害対策と防災の観点も考慮したまちづくりを連携して進めるため、これまで以上に治水・防災部局とまちづくり部局が一体となった地域づくりを目指す必要があるとした。また各地域の水災害リスクを適切に評価し、地域の防災・減災目標を設定することが重要と強調している。
各地域の防災・減災目標の設定に当たっては、河川整備等の治水対策が想定する期間を意識しつつ、まちづくりが想定する期間に応じた目標設定をすることが望ましいと指摘。その際に、例えば都市計画や立地適正化計画の計画期間に合わせ、おおむね20年後をめどに5年後、10年後などの中間年も含めて段階的に目標設定することが考えられるとした。目標については、地域で起こり得る災害の種類や発生頻度等に応じ、どの程度までの安全性の確保、水災害リスクの軽減を目指すのかを定めた上で、目標に対応したまちづくりの方針、とるべき防災・減災対策の検討を求めている。
防災・減災対策としては、堤防整備や雨水貯留浸透施設整備、下水道整備、遊水機能の保全といった治水対策が最も有効な手段であるが、短期に取り組めるソフト対策もあわせて、優先順位を付けて計画的に実施する必要があるとした。
取り組み推進に当たっては、各市町村単独で検討するのではなく、広域の視点からの検討や調整に加え、関係者が連携・協力するための仕組みづくり、国の積極的な支援等を提言している。
