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【無電柱化推進】 包括発注試行へモデル事業選定を
2020/08/03建設時事
建設メール
2021年度からの次期無電柱化推進計画策定に向けた議論を進めている国土交通省は、7月31日に開いた検討委員会で基本的な方向性を示した。低コスト手法の普及・拡大と事業のスピードアップ策として、計画段階から関係者間で協議・調整を進めることや、設計、支障移転、本体工事、引込管工事、事業調整等を包括して発注することで同時施工や調整の円滑化を図ることを本格実施する。また設計要領や仕様書、積算基準等に盛り込んで標準化を図るとともに、地方自治体にも情報提供する。
包括発注によるスピードアップの試行に当たっては、関係省庁が連携するワーキンググループ（WG）を設置してモデル事業を推進し、仕組みを確立する。全国10カ所程度でモデル事業を選定した上で包括発注を実施するとともに、マネジメント業務等で支援を行う。WGではモデル事業の成果を踏まえて、「電線共同溝包括発注の手引き（仮称）」を作成する。スピードアップの試行により、平均約7年の事業期間を約4年に短縮していく。
新推進計画の期間等については、無電柱化の事業期間や関連する計画の期間を踏まえて設定すること、中長期の目標は現在の着手ベースに加えて整備完了予定も合わせて記載することを検討する。
他にも無電柱化のさまざまな課題について関係者と連携しながら検討するため、「無電柱化推進技術検討会（仮称）」のを設置する考えを示した。技術検討会には▽面整備事業における無電柱化推進▽無電柱化スピードアップ▽低コスト推進―に関する各WGを設ける。
今後、8月下旬までに次期推進計画に盛り込むべき施策項目の基本方針を取りまとめ、9月以降、個別具体の施策の検討に入る見通しだ。
