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【ピュア型CM方式】 地方自治体向けに活用ガイドライン
2020/08/07建設時事
建設メール
公共工事発注者の設計・発注・施工段階の業務を補助する契約方式「CM方式（ピュア型）」の制度的枠組みを探る国土交通省の検討会の最終会合が6日に開かれ、地方自治体向け「ピュア型CM方式活用ガイドライン」の取りまとめを行った。一部修正を図った上で国交省のホームページで公表する。また自治体関係者がより使いやすくなるように、実際に使う場合の支援方策について相談体制の構築も含めて整理し、併せて提示する。
同ガイドラインは、CM方式の概要説明、ピュア型CM方式の現状と基本的な枠組み、CM業務の契約図書や活用に当たっての留意事項、CMR（コンストラクションマネージャー）の制度上の位置付けなどを分かりやすく解説するほか、「CM業務委託契約約款」と「各段階におけるCM業務役割分担表（建築・土木）」を添付資料としている。
小規模な自治体などでは今後、土木・建築の職員が減少し、公共工事の発注体制が十分に確保できなくなる恐れがあり、設計や発注など発注者の業務を補完することを目的としたCM方式などへの需要が高まっている。その一方でCM方式に制度的な位置付けがなく、普及が進まない一因となっているため、CMRに求められる能力と役割、責務等を検討するとともに、発注者が利用しやすい仕組みを検討してきた。
国交省では各種講演会等の場を利用してガイドラインを周知するほか、CM方式の今後の活用状況や社会情勢の変化等に合わせて、引き続き必要な見直しを図っていく。
